リフォーム-助成金等

補助金で、嬉しいリフォーム

2025年も住宅省エネキャンペーンが創設されました。

行政の補助金も活用しながら、エコリフォームを検討してはいかがですか。

北都建設では技術者がお客様のご要望を直接お聞きし、「リフォームをして、よかった!」と思われる住み心地を追求したプランをご提案致します。 施工のみのご依頼も受け付けていますので、お気軽にご相談下さい。

先進的窓リノベ2025事業

対象期間

2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの

補助額

補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額(定額)の合計

※補助対象となる窓(ガラス)およびドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限ります。

上限額

一戸当たり200万円

※交付申請は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。

補助対象工事

ガラス交換

ガラス交換

内窓設置

内窓設置

外窓交換

外窓交換

ドア交換

ドア交換※1※2
カバー工法 はつり工法 カバー工法 はつり工法

※1 住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。

※2 他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

子育てグリーン住宅支援事業

対象期間

2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの

補助額

区分 カテゴリー 要件
必須
工事
①開口部の断熱改修 2つ以上のカテゴリーの必須工事※2を行った場合のみ補助対象

※ 同一カテゴリーの工事を複数行っても1つと数えます

補助額の合計が
5万円以上で
補助対象
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
任意
工事
④子育て対応改修 2つ以上のカテゴリーの必須工事※2を行った上で実施する場合のみ補助対象
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
※1 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
※2 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①~⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。(他事業の補助額を含めることはできません)

給湯省エネ2025事業

対象期間

2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの

補助額

以下①~③の補助額の合計を補助

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器 補助額
(基本額)
補助上限
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
6万円/台 戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
8万円/台
家庭用燃料電池
(エネファーム)
16万円/台

② 性能加算額

①の給湯器について、それぞれA~C要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

※A~Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器 加算要件 補助額
(加算額)
いずれか 両方
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
A 4万円/台 7万円/台
B 6万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
A 5万円/台 7万円/台
B 5万円/台
家庭用燃料電池
(エネファーム)
C 4万円/台

③ 撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容 補助額
(加算額)
補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去 8万円/台 2台まで
電気温水器の撤去 4万円/台 ①で補助を受ける台数まで

※ 本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。

※ リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります (子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)。 また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。

※ エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。

※ 電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

対象期間

2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの

補助額

以下①〜②の補助額の合計を補助(②を満たさない場合は、①のみの補助となります。)

①基本額

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助します。

※ 補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器 追い焚き機能 補助額
(定額)
補助上限
小型の省エネ型給湯器
エコジョーズ/エコフィール)
なし 5万円/台 いずれか
1住戸1台まで
あり 7万円/台
②加算額

①の給湯器※1について、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助します。

追い焚き機能 加算対象となる工事 補助額(加算額)
なし 共用廊下を横断する
ドレン排水ガイド敷設工事※2 ※3 ※4
3万円/台
あり 浴室へのドレン水排水工事
(三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)

※1 導入する給湯器の性能(追い焚き機能の有無)ごとに、加算対象となる工事は異なります。

※2 人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。 (人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません)

※3 各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。

※4 追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。

平成31年度の北区にお住まいの方が受けられる補助金は下記の通りです。

住まい改修支援助成

ご自身が所有し、お住まいになっている北区内のご自宅を改修工事する場合の助成金です。

助成金額
工事費用の20%(上限10万円)

対象工事
1.「基礎」部分的な土台又は基礎の工事
2.「外装等」で、現存部分の改修に限る
3.「付属物」ベランダ又は物干し場等の工事で、現存部分の改修に限る
4. 「新しい生活様式」への対応を目的とした工事
5.防水、防風、防火、耐火、防犯のための工事
6. その他区長が特に必要と認める工事(段差解消等)

詳しくは北区のホームページをご覧ください。

省エネ関連助成金一覧

区内業者施工による助成金額が加算されておりますので、区内業者である弊社へ是非、ご依頼下さい!

名称 助成金額 助成金額(区内業者による工事)
太陽光発電 1kW当たり8万円(限度額20万円) 1kW当たり9.6万円(限度額24万円)
高効率給湯器
(エコキュート、ハイブリッド給湯器)
1台当たり5万円 1台当たり6万円
家庭用燃料電池装置
(エネファーム)
1台当たり5万円 1台当たり6万円
住宅用蓄電システム 1kW当たり1万円(限度額10万円) 1kW当たり1.2万円(限度額12万円)
HEMS 助成対象経費の20%(限度額2万円) 助成対象経費の24%(限度額2.4万円)
高反射率塗料 助成対象経費の50%
のいずれか少ない方(限度額10万円)
助成対象経費の60%
のいずれか少ない方(限度額12万円)
窓の断熱改修 助成対象経費の20%(限度額5万円) 助成対象経費の24%(限度額6万円)
屋上緑化 [1]緑化面積1平方メートル当たり20,000円
[2]助成対象経費の1/2のいずれか少ない方
(限度額100万円)
壁面緑化 緑化面積1平方メートル当たり5,000円
(限度額20万円)
ベランダ緑化 [1]緑化面積1平方メートル当たり20,000円
[2]助成対象経費の1/2のいずれか少ない方
(限度額20万円)

耐震関連助成一覧

ブロック塀の撤去 通学路に面する場合20,000円/m(上限50万円)
それ以外の道路に面する場合10,000円/m(限度額30万円)
ブロック塀の上部一部撤去 通学路に面する場合12,000円/m(上限30万円)
それ以外の道路に面する場合6,000円/m(限度額20万円)
ブロック塀等を撤去し新たな
フェンスなどによる塀の設置(造り替え)
通学路に面する場合40,000円/m(上限95万円)
それ以外の道路に面する場合23,000円/m(限度額60万円)
木造耐震診断 耐震診断に要した費用の10分の10
(限度額13万円)
木造住宅耐震補強設計 耐震補強設計に要した費用の3分の2
(限度額20万円)
木造住宅耐震改修 耐震改修工事に要した費用の3分の2
(限度額100万円、整備地域内120万円、高齢世帯等150万円)