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この周辺エリアの地域特性を活かした「土地の有効活用」と「相続対策」のご提案には、自信がございます!

2015年1月1日相続税が増税されました。 今からでも遅くない相続対策 〜取り組みが早ければ早いほど有効な相続対策〜

改正1 相続税の基礎控除額が縮小されました!

平成26年12月31日まで
基礎控除額
5000万円1000万円
×「法定相続人の数」
平成27年1月1日から
 
3000万円 600万円
×「法定相続人の数」

つまり、例えば法定相続人が配偶者と子2人であった場合の基礎控除額はこうなります。

改正前
基礎控除額
5000万円1000万円
× 法定相続人の数
3人
= 8000万円

相続財産が8000万円まで相続税はかかりませんでした。

しかし…

改正後
基礎控除額
3000万円600万円
× 法定相続人の数
3人
= 4800万円

相続財産が4800万円を超えた場合、相続税が発生する可能性が出てきます。

改正2 最高税率が引き上げられました。

課税価格 税率 控除額
1000万円以下 10% 0円
3000万円以下 15% 50,000円
5000万円以下 20% 2,000,000円
1億円以下 30% 7,000,000円
2億円以下 40% 17,000,000円
3億円以下 45% 27,000,000円
6億円以下 50% 42,000,000円
6億円超 55% 72,000,000円

相続税はいくらかかるのでしょうか?

例えば、遺産総額が三億円の場合で相続人が子二人の場合

1.課税遺産総額の計算
3億円 ー (3,000万円+600万円×2人) = 2億5,800万円
2.相続税の総額の計算
2億5,800万円 × 1/2 = 1億2,900万円
1億2,900万円 × 40% ー 1,700万円 = 3,460万円
3,460万円 × 2 = 6,920万円(相続税の総額)
3.各人の納付税額
長男 6,920万円 × 1/2 = 3,460万円
次男 6,920万円 × 1/2 = 3,460万円

相続税の総額(参考・早見表)

配偶者+子1人
(相続税の総額)
配偶者+子2人
(相続税の総額)
子1人
(相続税の総額)
子2人
(相続税の総額)
5,000万円 80万円 20万円 160万円 80万円
8,000万円 470万円 350万円 160万円 80万円
8,000万円 470万円 350万円 160万円 80万円
1億円 770万円 630万円 1,220万円 770万円
1億5,000万円 1,840万円 1,496万円 2,860万円 1,840万円
2億円 3,340万円 2,700万円 4,860万円 3,340万円
2億5,000万円 4,920万円 3,970万円 6,930万円 4,920万円
3億円 6,920万円 5,720万円 9,180万円 6,920万円
3億5,000万円 8,920万円 7,470万円 11,500万円 8,920万円
4億円 10,920万円 9,220万円 14,000万円 10,920万円

相続税対策

対策1 相続税の課税価値を下げる

相続人が配偶者+子2人の場合

  1. 建物の相続税評価額は固定資産税評価額となり、時価の約70%で評価されます。
  2. 土地の相続税評価額は公示価格の80%で算出しております。
  3. 借家権割合30%、賃貸割合100%とした場合で算出しております。
    なお、賃貸建物の相続税評価額は、固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)で算出されます。
  4. 借地権割合70%、借家権割合30%、賃貸割合100%とした場合で算出しております。
    なお、この場合の土地は貸家建付地となり、その相続税評価額は、自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で算出されます。
  5. 不動産貸付用宅地について小規模宅地等の評価減の特例を利用した場合、その宅地の評価額は200㎡を限度に評価額を50%減額することができます。

対策2 債務控除を利用する

相続時の賃貸マンション建築・購入に係る借入残額は、「債務控除」として相続財産から差し引くことができます。

相続対策でお悩みの方々へ

固定資産税の軽減効果にも注目

賃貸マンションを建てた場合、一定の要件をみたせば更地に比べ固定資産税は1/6に、都市計画税は1/3に軽減されます。

〜相続対策でお悩みの方へ〜
賃貸マンション経営をご検討してみませんか?
更地である土地に賃貸ビルを建設した場合、建設前と比べた建設後の
相続税評価額の引き下げ効果は次のようになります!
賃貸ビルの条件
(賃貸割合 100%、借地権割合 70%、借家権割合 30%の場合)
  • 土地の相続税評価額 1億5,000万円
  • 建築価額 1億5,000万円(ビルの固定資産税評価額 9,000万円)
  • 5,000万円は自己資金、残額1億円は借入金により建築

相続税の課税価格の比較

建築前 建築後
土地 1億5,000万円 1億1,850万円※1
建物 0円 6,300万円※2
現金預金 5,000万円 0円
借入金 0円 △1億円
合計 12億円 28,150万円

評価引き下げ効果

12億円 - 28,150万円 = 1億1,850万円

建築後の土地と建物の評価
(※1)土地 1億5,000万円×(1-0.7×0.3×1.0)=1億1,850万円
(※2)建物 9,000万円×(1-0.3×1.0)=6,300万円

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