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豊島区・北区・文京区周辺エリアの土地オーナー様へ

昭和31年創業以来、時代と共に変化する地域の入居者ニーズと家賃相場を熟知した木目細やかな建築のご提案を心がけてまいりました。

この周辺エリアの地域特性を活かした「土地の有効活用」と「相続対策」のご提案には、自信がございます!

相続税についての悩み

改正1 相続税の基礎控除額が縮小されました!

5000万円+1000万円×「法定相続人の数」

つまり、例えば法定相続人が配偶者と子2人であった場合の基礎控除額はこうなります。

改正前後

改正2 最高税率が引き上げられました。

課税価格 税率 控除額
1000万円以下 10% 0円
3000万円以下 15% 50,000円
5000万円以下 20% 2,000,000円
1億円以下 30% 7,000,000円
2億円以下 40% 17,000,000円
3億円以下 45% 27,000,000円
6億円以下 50% 42,000,000円
6億円超 55% 72,000,000円

相続税はいくらかかるのでしょうか?

相続税はいくらかかるのでしょうか?

相続税の総額(参考・早見表)

配偶者+子1人
(相続税の総額)
配偶者+子2人
(相続税の総額)
子1人
(相続税の総額)
子2人
(相続税の総額)
5,000万円 80万円 20万円 160万円 80万円
8,000万円 470万円 350万円 160万円 80万円
8,000万円 470万円 350万円 160万円 80万円
1億円 770万円 630万円 1,220万円 770万円
1億5,000万円 1,840万円 1,496万円 2,860万円 1,840万円
2億円 3,340万円 2,700万円 4,860万円 3,340万円
2億5,000万円 4,920万円 3,970万円 6,930万円 4,920万円
3億円 6,920万円 5,720万円 9,180万円 6,920万円
3億5,000万円 8,920万円 7,470万円 11,500万円 8,920万円
4億円 10,920万円 9,220万円 14,000万円 10,920万円

対策1 相続税の課税価値を下げる

相続人が配偶者+子2人の場合

※1
建物の相続税評価額は固定資産税評価額となり、時価の約70%で評価されます。
※2
土地の相続税評価額は公示価格の80%で算出しております。
※3
借家権割合30%、賃貸割合100%とした場合で算出しております。
なお、賃貸建物の相続税評価額は、固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)で算出されます。
※4
借地権割合70%、借家権割合30%、賃貸割合100%とした場合で算出しております。
なお、この場合の土地は貸家建付地となり、その相続税評価額は、自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で算出されます。
※5
不動産貸付用宅地について小規模宅地等の評価減の特例を利用した場合、その宅地の評価額は200㎡を限度に評価額を50%減額することができます。

対策2 債務控除を利用する

相続時の賃貸マンション建築・購入に係る借入残額は、「債務控除」として相続財産から差し引くことができます。

借入残額:1億円の場合

固定資産税は6倍

固定資産税の軽減効果にも注目

賃貸マンションを建てた場合、一定の要件をみたせば更地に比べ固定資産税は1/6に、都市計画税は1/3に軽減されます。

相続対策でお悩みの方々へ 賃貸マンション経営をご検討してみませんか!

賃貸ビルの条件

(賃貸割合 100%、借地権割合 70%、借家権割合 30%の場合)
・土地の相続税評価額 1億5,000万円
・建築価額 1億5,000万円(ビルの固定資産税評価額 9,000万円)
・5,000万円は自己資金、残額1億円は借入金により建築

相続税の課税価格の比較

建築前 建築後
土地 1億5,000万円 1億1,850万円(※1)
建物 0円 6,300万円(※2)
現金預金 5,000万円 0円
借入金 0円 △1億円
合計 ① 2億円 ② 8,150万円

評価引き下げ効果①-②=1億1,850万円

建築後の土地と建物の評価

(※1)土地 1億5,000万円×(1-0.7×0.3×1.0)=1億1,850万円
(※2)建物 9,000万円×(1-0.3×1.0)=6,300万円

シュミレーション

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エコリフォーム、バリアフリーリフォーム
建物診断、耐震補強

用途:注文住宅、建売住宅、
   共同住宅、事務所等
構造:木造、鉄骨造、
   鉄筋コンクリート造

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